テクノロジー業界の主要企業がメタバースの未来への投資を続けるなか、エンタープライズ企業にとっての実用性を疑問視する声は薄れ始めている。Facebookが最近社名を変更したことでメタバースが一般的な概念になったように見える一方、エンタープライズ企業には、その潜在的なメリットについて依然として多くの未解決の疑問が残されている。
メタバースとは？
メタバースとは一般に、現在のコミュニケーション手段と比べて、人間がより魅力的かつ没入感のある形で交流できるオンライン空間を指す。その代表例が、バーチャルリアリティー（VR）ヘッドセットだ。
メタバースはこれまで、マルチプレーヤーオンラインゲームと結び付けて語られることが多かったが、現在ではビデオ会議やソーシャルメディア、ライブストリーミングも包含し得る。この領域が拡大し続けるにつれて、個人のアイデンティティーやコンテンツ制作、さらにはバーチャル経済の可能性も広がっていく。
いずれにせよ、金融・テクノロジー分野の多くの企業は、メタバースの未来について異なる見解を持っている。エンタープライズ企業が最も関心を寄せるのは、メタバースが顧客との関わり方を根本的に変える可能性だろう。
メタバースはエンタープライズ企業にどのような恩恵をもたらすのか？
メタバースの実用性に疑問を抱くのは当然だ。メタバースがエンタープライズ企業にもたらし得る主なメリットは、次の3つだ。
- 顧客が企業やその製品と関われる新たな空間を創出
- 市場に新たな通貨を主流規模で導入
- 従業員が協働するための新たなコミュニケーションツールを創出
それぞれのポイントを取り上げ、エンタープライズ企業にとっての価値を適切に見極めることが重要だ。
顧客と企業の関係
メタバースにおける最初の、そして最も有力な開拓分野は、エンタープライズ企業がサービスを販売するための新たな空間の創出だろう。その最も印象的な例が、Sotheby’s Metaverseだ。これは、個人がNFTアート作品を閲覧・購入できるオンラインマーケットプレースである。
企業のメタバースへの関心は確実に高まっている。人気オンラインゲームのRobloxとFortniteは、単なるビデオゲームから、実際に広大な世界へと移行しつつある。Robloxの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるDave Baszuckiは、Robloxがビジネスコミュニケーションにおける次のフロンティアになり得ると考えている。メタバースがエンタープライズ企業にもたらし得る実用的なメリットのなかでも、オンラインマーケットプレースは非常に有望だ。一方で、すぐに導入するのは難しい可能性もある。
エンタープライズ企業は、最終的には顧客層を考慮しなければならない。テクノロジー分野にいて、顧客の一部がすでにこうした概念に慣れ親しんでいると感じるなら、メタバースでのプレゼンスを構築する方法を戦略的に検討することが、未来に向けた有効なロードマップとなるだろう。
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新たな通貨
ブロックチェーンを基盤とする暗号資産の台頭に加え、ほとんどのメタバースプラットフォームがブロックチェーン技術上で稼働していることから、エンタープライズ企業はまったく新しい市場でサービスを販売できる。暗号資産が世界市場で確実に定着しつつある一方、メタバースはそれをより積極的に受け入れている。
Sotheby’sは、前述の独自メタバースに加えて、Decentralandという分散型メタバースにNFTギャラリーを開設した。これは、意思決定がトップダウン方式で行われないことを意味する。代わりに、Decentralandを実際に利用するユーザーが意思決定を行う。この分散型エクスペリエンスの重要な要素が、Decentralandの公式通貨であるMANAだ。
Decentralandのメタバースは、新たな通貨が生まれ、新たなビジネスを推進する仕組みを示す重要な例だ。MANAは、総額90万米ドルを超える取引に使われている。ユーザーはこのメタバースで、MANAの使い道を決められる。NFTやバーチャル不動産の購入に充てることも、バーチャルカジノでさらに増やすために賭けることも可能だ。
こうした例は、現実のビジネス運営とメタバースの間にある隔たりを埋めるのに役立つ。GucciやSotheby’sのような企業がビジネスモデルをメタバースにうまく移行できるなら、エンタープライズ企業も同じことを実現する方法を検討し始めるべきだろう。暗号資産が主流としてより広く受け入れられるにつれて、この傾向は今後も拡大し続ける。
エンタープライズ企業における従業員の協働
メタバースがもたらす金銭的なメリットはエンタープライズ企業にとって重要だが、メタバースは新たな協働の形も可能にする。パンデミック中に明らかになったように、Zoomを介した協働は便利である一方、制約を伴うことも多い。メタバースは、デジタル会議室を作り出すことで、ビデオ会議の利便性を保ちながら、対面会議の有効性を再現できる。
従業員の協働をメタバースにもたらす先駆的な企業が、FacebookとZoomだ。実際、両社は最近、より本格的なハイブリッド勤務体験の創出に特化した新ツールを発表した。
FacebookのHorizon Workroomsは、Oculus VRヘッドセットを所有している人なら誰でもダウンロードできる。Workroomsでは、ユーザーは画面を共有したり、共有ホワイトボードに文字や図を書いたり、空間オーディオを活用して会話をよりリアルに感じさせたりできる。ZoomはWorkroomsをZoom MeetingsおよびZoom Whiteboardと統合している。
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エンタープライズ企業がメタバースを導入するリスクはあるのか？
エンタープライズ企業がメタバースを導入する際の主なリスクは2つある。1つ目は、メタバースが他の多くのブロックチェーン技術と同様に、先行きが予測しにくいように見えることだ。
メタバースが長続きしないかもしれないという見方は、Bitcoinの価格変動によって強まっている。しかし、Facebook、Adobe、Nvidia、BMWといった巨大エンタープライズ企業がその未来に投資しているという事実は、メタバースが一般の人々に対してより強い正当性を築きつつあることを示している。ここまでには時間がかかったが、メタバースは最終的に、暗号資産と比べてより広く主流に受け入れられている。
メタバースの未来とともに高まる2つ目の懸念は、サイバーセキュリティー上のリスクだ。しかし、ここでもメタバースが主流に導入されるにつれて、メタバースに伴うあらゆるリスクに対処するため、データ利用の倫理とサイバーセキュリティーのプロトコルが必然的に義務付けられるだろう。それでもエンタープライズ企業は、メタバースや暗号資産などの他のブロックチェーン技術を導入する際に伴うリスクを綿密に監視すべきだ。
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エンタープライズ企業にとってメタバースの未来はどうなるのか？
前述の通り、エンタープライズ企業がメタバースや、それが自社の業務に実際にどのような成果をもたらせるのかについて懐疑的になる理由はある。一部のメリットは、すぐに導入するにはあまりにも高次で抽象的に見えるかもしれないが、非常に成功しているエンタープライズ企業は、避けられない恩恵を見据えて未来に投資している。
それまでの間にも、現在すでにエンタープライズ企業を積極的に支援しているメタバースの事例は存在する。VRゲームやデジタルアートの展示・マーケットプレース、従業員向けのバーチャルな協働ハブなどがその例だ。エンタープライズ企業には、こうした既存モデルを研究し、メタバースやブロックチェーン技術、オンライン環境で取引を行う方法への理解を深めることを勧めたい。