Aruba Networksは、ホームオフィスや小売店のポップアップ店舗などのリモートワーク拠点をオフィス内と同じ環境にすることを目的とした新たなネットワーク製品で、拡大するハイブリッドワーク環境への対応を続けている。
同社の新製品EdgeConnect Microbranchは、キャンパス内環境で利用される幅広い接続サービスを、問題のトラブルシューティングやゼロタッチオンボーディングからソフトウェア定義WAN（SD-WAN）機能やゼロトラスト、セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）セキュリティフレームワークなどのセキュリティ機能まで提供する単一のアクセスポイント（AP）だ。
さらに、Arubaの他のリモートアクセスポイント（RAP）と同様、EdgeConnect Microbranchデバイスは、同社のクラウドベースのネットワーク管理・監視ソリューションAruba Centralを介して管理できる。
パンデミックがITの分散化を加速
他のネットワークベンダーと同様に、Hewlett Packard Enterprise傘下のArubaは、10年以上にわたってリモートワーク向け製品のポートフォリオを拡充してきた。COVID-19パンデミックの発生以降もその取り組みを続けており、同パンデミックによって在宅勤務への劇的な移行が余儀なくされた結果、多くの企業でハイブリッドワークモデルが定着した。
「1年前には一時的な状態だったかもしれないリモートワークや在宅勤務は、もはや一時的なものではありません」と、Arubaのソリューションポートフォリオマーケティング担当バイスプレジデント、Larry Lunetta氏はEnterprise Networking Planetに語った。「今や組織の業務遂行方法の一部そのものです。業界によって異なりますが、50％を超える労働者が何らかの形でリモートワークを行うと予想されています。職種によっては、その割合はさらに高くなる可能性があります」
これは、クラウドの採用拡大や急速に広がるエッジによって、ITとビジネスの世界がすでに一段と分散化しつつあった時期に起きた。そうした状況により、企業は自宅やその他のリモート拠点で働く従業員が業務に必要なツールを利用できるよう、技術的な解決策を見つける必要に迫られていた。COVID-19パンデミックはそのすべてを加速させた。
関連記事： ホーム向けSD-WAN：ネットワークベンダーがパンデミックに対応
Aruba、エッジサービスプラットフォームを拡張
EdgeConnect Microbranchは、Arubaのより大規模なEdge Services Platform（ESP）の一部だ。同プラットフォームにはAPだけでなく、HPEが昨年、SD-WANベンダーのSilver Peakを9億2500万ドルで買収してArubaに統合した際に引き継いだSD-WANサービス群も含まれている。Arubaは現在、親会社のネットワーク部門となっている。
SD-WANはネットワーク市場全体の中でも最も急成長している分野の1つだ。市場調査会社Futuriomによると、その主な原動力は、クラウド上のアプリケーションでより高いパフォーマンスと優れたセキュリティを求める需要の高まりだ。アナリストは今年初めのレポートで、同市場は2020年上半期に「パンデミックによる一時停止」に見舞われたものの、再び成長軌道に戻り、今年の26億ドルから2023年には46億ドルへ、年平均34％成長すると予測している。
「オフィスにいることもあれば、別の時間にはリモートで働くこともある、真のハイブリッドワーク環境に移行する中では、可能な限り同一の体験を求めるものです」とLunetta氏は述べた。「これは、Zoomで通話したりOffice 365で作業したりする人だけに当てはまるものではありません。コールセンターのような、いわゆるリモート化に適さない業務にも当てはまります。SD-WANサービスやSASEに組み込んだ機能の多くは、そうした業務をオフィスと同じようにリモートで行えるよう支援し、実現することを意図したものです」
SD-WANとSASEを追加
SD-WANとSASEは、ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能を基本的に統合するものだ。これによりEdgeConnect Microbranchは、追加のオンプレミスハードウェアやデバイス上のエージェントを使わずに、リモートワーカーがArubaのRAPで利用してきたものと同じ接続性、IDベースのアクセス制御、管理、分析機能を利用できるようにする。
Arubaの担当者によると、この新製品により在宅勤務の従業員は、オフィス勤務者と同じレベルのセキュリティで、ユニファイドコミュニケーションのような遅延の影響を受けやすいアプリケーションや、帯域幅を大量に消費するデバイスを利用できる。サービスには、アプリケーションのトラフィックを最適化するポリシーベースのルーティング、拡張性、アップタイムと信頼性の向上が含まれる。
新機能には、必要に応じたVPNトンネルのオーケストレーションとトラフィックの自動再ルーティングによってネットワークパフォーマンスを確保するトンネルおよびルートのオーケストレーション、APを介してZscalerなどのクラウドセキュリティサービスに安全に接続するためのSASE統合、WASの可視性向上などがある。
「私たちが行ったことの1つは、EdgeConnect MicroBranchをあらゆるアクセスポイント上で動作させられるようにしたことです。これにより、自宅に設置する特定のアクセスポイントでは従来実現できなかったパフォーマンスと規模という考え方が大きく広がります」とLunetta氏は述べた。「複数のアクセスポイントを用意する必要はなく、Wi-Fi 6またはWi-Fi 6EのEdg Connect MicroBranchを設置すれば、多数のエンドポイントやデバイスにサービスを提供できます」
関連記事： ホーム向けSD-WAN・SASE市場が急速に拡大
競合との差別化
RAPとEdgeConnect Microbranchで多様な機能を提供できることが、競合他社に対するArubaの差別化要因になっていると同氏は語った。
「ここでは、さまざまな点で優れていなければならないと考えています」とLunetta氏は述べた。「接続性に優れ、こうしたサービスをサポートできる形でハードウェアをパッケージ化する能力があり、クラウドに精通し、セキュリティにも強くなければなりません。新たに参入した企業の中には、そのうちの1つには長けていても、在宅環境でオフィス内の体験をどのように再現するかという点で、全体をカバーできない企業もあります」
EdgeConnect Microbranchソリューションは早期アクセスで提供されており、ベンダーのネットワークOSであるArubaOS 10を搭載し、Foundation AP Licenseを保有するあらゆるAP向けに、3月から一般提供が始まる予定だ。同ライセンスはAP 1台当たり145ドルで、Aruba APの価格はAruba 303H Seriesで575ドルからとなる。