ソフトウェア定義WAN（SD-WAN）プロバイダーのAryakaが今週発表した報告書によると、3年目に入った新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界的な公衆衛生危機によってもたらされた長期的な変化に企業が適応する中、ITとビジネスの環境を変え続けている。
ベンダーが実施した6回目となる年次調査「2022年WANの現状レポート」の結果から、組織ではハイブリッドワークへの流れが定着し続けており、それに対応して企業が支店などのオフィス拠点を閉鎖し、Microsoft Teamsやコラボレーションサービスなどのサービスとしてのソフトウェア（SaaS）アプリケーションを導入していることが明らかになった。これにはZoomも含まれる。
パンデミックに後押しされたデジタルトランスフォーメーションの加速により、企業が事業の多くをパブリッククラウドへ移行する中で、データセンターの閉鎖が進んでいる。また、ネットワーク予算は増加すると見込まれ、組織ではクラウド中心かつアジャイルな戦略の採用が進み、より大きな統合への移行が促されている。
SASEの台頭
ネットワークとセキュリティの分野では、セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）の導入がそれに当たる。SASEは基本的に、SD-WANと主要なセキュリティフレームワークを組み合わせるものだ。さらに、Aryakaの調査に回答した1,600社を超える企業のうち3分の2以上が、複雑さやコストなどの問題に対処するため、マネージドSASEを選択すると回答した。
「私たちは、現在『恒久的なハイブリッド企業』と呼び始めているものへの移行を目にしています」と、Aryakaの製品・ソリューションマーケティング担当バイスプレジデント、David Ginsburg氏はEnterprise Networking Planetに語った。「これは、レガシーデータセンターの廃止が加速するのと歩調を合わせて、デジタルトランスフォーメーションを加速させることにつながります」
組織はまた、こうしたハイブリッド環境が生み出す可能性のある複雑さを軽減し、ネットワークなどのIT分野でマネージドサービス環境の統合型サービスを提供することで、ベンダーに負担の一部を担ってもらう方法を模索している。
「可視性と制御は常に課題でしたが、他の考慮事項と比べて、過去1年間でその重要性が高まっています」とGinsburg氏は述べた。「企業が問題を解決するために求めているもの、私たちがオールインワンのSD-WANおよびSASEサービスと呼んでいるものにおいて、ますます大きな課題になっています。何かをつなぎ合わせるために、多数の異なるベンダーやプロバイダーを利用したいわけではありません」
関連記事：SASEアーキテクチャへの移行
ハイブリッドワークへの移行
より恒久的な勤務モデルへの移行が続いていることは、驚くべきことではない。パンデミックが2020年を通じて世界を締め付ける中、企業はほぼ一夜にして従業員を在宅勤務に移行させた。その結果、新たなビジネス環境に適応するため、コラボレーションソフトウェアなどのクラウドサービスを急速に導入せざるを得なくなった。それ以降、多くの組織が、少なくとも一部の期間は多くの従業員にリモート勤務を続けてもらう方針を示している。
Ayakaの報告書によると、この傾向は加速している。調査では、回答者のほぼ半数が、従業員の25％から50％がリモート勤務だと答え、28％はスタッフの最大75％がリモート勤務だと回答した。今後、パンデミック関連の規制が緩和されると、企業の43％は従業員の最大半数がリモート勤務になると予想しており、さらに25％はその割合が最大75％になる可能性があると答えた。
予算は増加、拠点は閉鎖
ハイブリッドな労働力の導入拡大は、企業が物理的な施設を閉鎖する動きとも重なっている。回答者の4分の1は、オフィス拠点の25％から50％を閉鎖したと答えた。これにより、拠点間の従業員の移動を管理し、在宅勤務する従業員に良好な体験を提供することが重視されるようになる。そのためにはネットワーク帯域幅を動的に再配分する必要があり、61％の企業がこれを非常に重要だと評価した。
Ginsburg氏によると、Aryakaもこの状況に直面している。同社にはカリフォルニア州サンマテオに、約100人の従業員を収容できるよう設計された本社がある。
「そもそも私たちは非常に分散した会社です」と同氏は述べた。「今後、本社でさえその人数分の座席が必ずしも必要だとは考えていません。同じような判断をしている企業は多いでしょう」
リモートワークへの移行は、コラボレーションおよび生産性向上のソフトウェアやサービスの重要性も高めている。Zoomや、Teamsを提供するMicrosoftなどの企業は、パンデミック発生後の数カ月で利用と収益が急増した。Aryakaの報告書によると、これらのサービスはハイブリッドワークの世界でも引き続き重要な役割を果たす。
調査ではTeamsとOffice 365の導入率がそれぞれ58％と55％と高く、続いてZoomとGoogle Docsが35％、Salesforceが28％、SAP HANAが25％だった。
アプリケーションパフォーマンスが課題に
とはいえ、パフォーマンスは依然として課題だ。企業の42％が、リモートおよびモバイルユーザーの処理速度の遅さを主要な問題として挙げ、37％が支店での処理速度の遅さを指摘した。クラウドやサービスへの移行が続く中、ネットワークへの注目が高まり、制御の問題も浮上している。
「これは常に課題でした」とGinsburg氏は述べた。「WANインフラを導入し、投資を行い、SD-WANやSASEを導入しても、制御できなければ、アプリケーションのパフォーマンスを把握できなければ、ユーザー体験を理解できません。それではビジネス目標を達成できない。Teamsやコラボレーションアプリケーションのようなものに立ち返れば、Webインフラが実際にこれをどのように処理しているのかを十分に理解する必要があります」
Aryakaは12月、AppAssureを発表した。3,500を超えるアプリケーションに対して、詳細な可視性、オブザーバビリティ、制御を提供するソフトウェアだ。
IT環境の再編における重要な要素の1つがWANの変革だと、Ginsburg氏は述べた。組織が求めているのは、セキュリティやアプリケーションの最適化だけではない。すべてを1つにまとめ、完全に統合し、使いやすくすることを望んでいる。そこにSASEが登場する。SASEは、WAN、すなわちSD-WANのセキュリティ、アプリケーション最適化、マルチクラウド接続、ラストマイル管理など、幅広い機能をもたらす。
これは、Multiprocotol Label Switching（MPLS）からの移行とも符合する。MPLSは長年、支店と中央データセンターを接続する主要技術だったが、モビリティの向上とクラウド導入の拡大を受けて有用性が低下している。企業の約46％が、今後1年以内にMPLS契約の一部またはすべてを終了する計画だ。
関連記事：クラウドベースのネットワークにおけるアプリケーションパフォーマンス管理（APM）の重要性
変革はさらなる投資を意味する
急速な変化を受け、組織はネットワーク予算が増加すると見込んでいる。回答者の約25％は予算が25％以上増えると予想し、4分の3は少なくとも10％の増額を見込んでいる。
「これは、企業が長期的なデジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速させていることを示す、他の統計とも密接に関連しています」とGinsburg氏は述べた。「パンデミックの環境では、もともと5年計画だったプロジェクトが前倒しされました。……人々は一歩引いて、長期的にどこへ投資する必要があるのかを把握し、その計画を立て始め、投資を始めようとしています」
これにより優先順位も変化したと同氏は述べた。かつて企業は接続の複雑さを減らすことが最優先のニーズだと答えていたが、現在は変革の基盤となるコストをより重視している。